当事務所では、離婚問題を最重要案件として取り扱っております。
日本では専門分野に特化するという事務所はまだ少ないのが現状です。
しかし、当事務所は弁護士は注力分野を限定すべきであると確信しています。それは注力分野を限定することで、より高度な知識と経験が得られ、その結果依頼者の利益となるからです。
当事務所では離婚専門のサイトがあり、私の離婚事件に対する考えや取り組みについて記載しておりますので、そちらもお読みいただけると幸いです。
【HP】https://www.rikon-juku.net/profile/tashima
離婚事件に直面した相談者の方の悩みは、法律問題だけにはとどまりません。私は、ご相談者・ご依頼者が抱える法律問題以外の不安も取り除き、心のケア、今後の生活設計等を含めたきめ細やかなサポートをしていきたいと考えております。
そういった信念のもと、私は、夫婦カウンセラーの資格を取得いたしました。
私は、常に夫婦問題から生じるすべての悩みを解決し、ご相談者の方を「苦しみ」から「幸福」へ導くことをスタンスとしています。
初めてご来所されたとき、深刻な悩みを抱えていた方が、当事務所のサポートによって、事件終了時に笑顔になられているのを見ることは、離婚弁護士としてこの上ない喜びです。
離婚問題や男女トラブルでお悩みの方は、ぜひご相談ください。
土日祝日の面談相談をご希望の方は、平日（10時～20時）にお問合せいただけると幸いです。
「子どもが連れていかれた」、「配偶者からのＤＶ等によりすぐに自宅から避難したい」など緊急的な事案につきましては、土日祝日でも、可能な限り迅速に対応いたしますので、お急ぎの場合にはメールにてお問合せください。
お問合せにつきましては、弁護士が着信又はメールを確認し次第、折り返し弁護士からご連絡させていたただきます。
Zoomによるオンラインでの法律相談を実施しておりますので、ご遠方の方でもお気軽にご相談いただけます。
ご希望の方はお問合せの際にその旨お申し付けください。
【相談の背景】
面会交流を申し立てられて継続中です(1年程度)。この度、監護者指定を新たに申し立てられました。今、面会交流を委任している代理人先生は監護者指定の経験が全くなく、監護者指定の委任を受けられないと言われ困っています。面会交流は継続しております。普通なら両事件は、併合されるのでしょうか？
【質問1】
面会交流は代理人がおり、監護者指定は代理人がない場合も両事件は併合されるでしょうか？
【質問2】
その場合、今の代理人は、面会交流の質問の時のみ対応し、監護者指定に関する内容は答えないのでしょうか？ それとも、調停を前半、後半に分け、途中で代理人が離席するのでしょうか？とても困っています。
【質問3】
面会交流は継続中ですが、監護者指定を引き受けて頂ける先生を探し、引き継ぐのが良いでしょうか？ ただ、今の先生にはこれから発生する可能性ある離婚調停まで委任しています。
以下、ご返答いたします。
1. 監護者指定を獲得するために、どのような知見有する先生にお願いするのが宜しいでしょうか？子は中学生です。
→一般的には、離婚事件を取り扱っている法律事務所、弁護士にお願いするのがよろしいかと思います。そういった事務所や弁護士であれば通常監護者指定を巡る事件も取り扱っているのではないかと存じます。
各弁護士ごとで取り扱ってきた案件や経験が異なりますので、まずは直接お話をうかがうのがよろしいかと存じます。
また、ご相談者様と弁護士との相性も重要なポイントになります。
なお、中学生のお子様であれば、「子の意思」がある程度反映される年齢と思われ、お子様の意向が監護者に影響する可能性が高くなってくるのではないかと存じますので、これまでの監護状況・現在の監護体制・監護環境、お子様の意向、面会交流の実施状況等を踏まえて、今後の見通しを立てることになるのではないかと存じます。
2.調査官調査はどのように重要でしょうか？
→調査官調査の内容が監護者の判断に大きく影響しますので、重要です。
上記の「子の意思」の把握につきましても、調査官調査の中で行われることになろうかと存じます。
3.監護者指定調停には、子の引き渡し調停がセットでしょうか？ 委任契約もあり考えられる事件は契約に含めて置きたいと考えています。
→おっしゃるとおり、監護者指定と子の引渡しはセットになるのが一般的です。
4.監護者指定申立だけで終わることもあるのでしょうか？
→例えばですが、監護者指定に理由がない（認められない）として、子の引渡しを求めてこない場合には、監護者指定のみで終わる可能性もございます。
【相談の背景】
離婚成立しました。私と子どもに対するDVのため離れた経緯がありましたが、父親からは面会交流の調停を申立てされています。
【質問1】
まだ穏やかに、父母が協力した状態で面会交流とはいかないのですが、どのような方法で実施するのがよいでしょうか。
【質問2】
また、どこか第三者機関で行う場合、費用はかかるのでしょうか。
このたびはお問い合わせいただきありがとうございます。
【質問1】
まだ穏やかに、父母が協力した状態で面会交流とはいかないのですが、どのような方法で実施するのがよいでしょうか。
【回答】
→当事者同士での面会交流の調整（やりとり）、受渡しが難しい場合には、下記のご質問にあるような第三者機関を利用することも一つです。
また、DV等が背景にあるとすれば、まずは、間接的な交流（お子様の年齢等にもよりますが、手紙、メール、LINE）であったり、オンライン（ZoomやLINE）での交流を行うことから始めることも考えられます。
実際に対面する形で交流する場合にも、連れ去りやお子様への影響等を考慮して、第三者による付き添いによる交流も考えられます。
なお、どのような第三者機関があるかは、こちらの法務省のサイト（https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00286.html）から支援団体の一覧がご確認いただけます。
よろしければご参照ください。
【質問2】
また、どこか第三者機関で行う場合、費用はかかるのでしょうか。
【回答】
→基本的には有料になります。
なお、東京都では、所得制限や利用期間等の一定の条件・制約はございますが、無償でサポートを受けられる制度もございます（こちらをご参照ください。https://haat.or.jp/counsel/visiting/）。
お住いの地域でこのような制度があるかどうかにつきましては、自治体等にお問い合わせいただくこともご検討いただければと存じます。
第三者機関を利用される場合には、事前に利用条件がございますので、ご確認の上進めていただくのがよろしいかと思います。
また、調停中とのことですので、必要に応じて弁護士のサポートも受けながら進めることもご検討いただければと存じます。
以上になりますが、ご参考になれば幸いです。
✔︎子どもが関わる離婚問題を専門的に取り組んでおり多数解決実績あり
✔︎年間400件以上の相談実績のある離婚問題に精通している事務所
✔︎初回相談無料、平日のご相談20時開始まで可、オンライン相談可の充実したサポート体制
当事務所では年間400件以上の離婚相談を承る豊富な実績があります。
常時多くの離婚事件を対応しておりますので、豊富な経験に基づき、今後の見通しを踏まえた適切な判断が可能です。
特に、子どもにまつわる離婚問題に専門的に取り組んできており、親権、養育費、子の引き渡し、面会交流等、子に関わる複雑な離婚事件を多数解決してきました。
子どもがかかわる事件では、感情的な対立を招きやすく、紛争の解決が困難になることが多いです。
これまで多数の離婚事件を解決し培った知識やテクニックを活かして、その事件の特殊性や当事者の価値観などを考慮し、できる限り早期に妥当な解決に導くことを心がけています。
私自身も現在、２児の父親です。
親になってみて、子どもを抱える夫婦が離婚することは、いかに大変で、勇気のいることであるか、ということを実感するようになりました。
法律家としての立場だけでなく、親としての視点や経験を踏まえて、お子様をもつ依頼者の方と同じ目線に立って、ご希望に沿った解決を目指します。
子どもがかかわる離婚問題に対して自信をもって取り組んでおります。 お悩みの方はぜひご相談ください。
初回の法律相談は30分無料です。※離婚・男女問題のご相談に限ります。
ご依頼者様の経済状況などに合わせて分割払いが可能です。
ご希望により相談時にも見積もりを作成いたします。
総額費用を明確に表示しています。料金ページをご確認ください。
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