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はたけやま あきら
畠山 晃 弁護士
弁護士法人ITJ法律事務所
所在地:東京都港区芝浦4-16-23 アクアシティ芝浦9階
相談者から高評価の新着法律相談一覧
養育費
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養育費請求について教えてください!
昨年、離婚調停が成立し、子供2人に対して養育費は8万を子が大卒までと取り決めされました。離婚後、お付き合いしている方が居ます。その方と結婚を前提に一緒に住もうという話になってます。教えていただきたいことは、私がお付き合いしてる方と一緒に住んでも、再婚までは前夫は子供たちの養育費を払って欲しいと思ってます。払ってもらうことはできますか。
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回答
ベストアンサー
できると考えられます。まず、権利者であるご相談者が再婚されても、義務者である元夫はお子さんに対する扶養義務を免れないからです。他方、再婚のお相手とお子さんが養子縁組した場合には、再婚相手の方が第一次的に扶養義務を負うことになります。
消費者被害
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迷惑電話の対応について
相談です。最近通信教材のトラブルとなっているとかで会社に電話がかかってきます。過去に教材を難癖つけて買わされた経緯があります。今日も違う業者のような人から電話がきたようであきらかにその類いかと思います。内容はわかりませんが折り返しの電話を要求されてます、折り返しした方がいいでしょうか?アドバイスお願いします。
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回答
ベストアンサー
相手の要求に応じること自体が、相手の行動を強化誘発する危険性がありますので、それとどちらがましかという判断になり、その意味では通常は自分からはかけないという選択肢が多いのではないかと思われます。ただ、(電話をしないで逆切れの電話が来た場合、適当に拒否の返事をする場合のいずれでも、)対応に際して「録音などの証拠を残し」ながら話すのが良いこともあると思われます。相手方の態度が荒くなる場合に、冷静に、同録音の事実を告げて対応することで収まる場合もあるかもしれないためです。ただ、あくまでも相手次第と思われます。
犯罪・刑事事件
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器物破損被害届出その後
こんにちは。初めてご相談させて頂きます。よろしくお願い致します。先日、元彼と口論となり車を蹴られました。そのまま交番に行き被害届出を出しました。彼の方は歩いて帰る所を警官に止められ、刑事さんが応援に来てやったことを認めて警察署に連行されましたが住所、仕事がしっかりしてと言う事で後日事情聴取になり釈放。私は実況検分をして警察署に行き、警察官が被害届出を書いてくださったので署名をしてきました。元々、前からDVがあり以前の事を含め警察に話した所、彼とは一切連絡を取らない様に言われました。後日、警察から電話がかかってきて、車の見積もりをしてきて欲しいのと、担当が刑事課になったので、連絡を待って下さい。その時に、もう一度実況検分?ですかね…?やってもらう様になります。その時に告訴の手続きもしてもらう様になると思います。日時は後日、刑事課から連絡がくるので。といわれました。それから1週間以上経ちますがまだ連絡が来ません。彼もそれから事情聴取を受けたのかもわかりません。この状況のまま連絡を待てばいいのでしょうか?警察は起訴まではせずに被害届出までで終わりにする意向なのでしょうか?私は弁護士をつけて望むべきなのか全てにおいて初めてで不安です。是非、先生方のお力をお貸りしたく相談させて頂き来ました。何卒、よろしくお願い致します。
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回答
ベストアンサー
>それから1週間以上経ちますがまだ連絡が来ません。彼もそれから事情聴取を受けたのかもわ>かりません。この状況のまま連絡を待てばいいのでしょうか?警察は起訴まではせずに被害>届出までで終わりにする意向なのでしょうか?私は弁護士をつけて望むべきなのか全てにお>いて初めてで不安です。是非、先生方のお力をお貸りしたく相談させて頂き来ました。何>卒、よろしくお願い致します。→犯罪被害者側の対応としては、(おそらく連絡すると言われているのであれば、連絡が来る可能性が高いように思われますが)不安等がある場合には、警察のご担当にきちんと対応していただくためにも、状況をお問い合わせされてよいと考えます。
パワハラ
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パワハラで退職しました。 損害賠償を請求できますか。
県外から私立の学校に転職したものです。上司のパワハラがひどく、GW明けに退職しました。精神的苦痛がひどく、とても耐えられませんでした。病院から適応障害で、環境を変えたほうがよいと、診断書をもらいました。校長もパワハラがあったことを認め、とてもひどいと言っていました。私の上司を懲戒解雇にしたいが、法的には難しいとも言っていました。幸いなことに、前職の学校から来年から再雇用してもいいといわれています。来年の3月までどうしようか途方に暮れております。私としは、学校と上司を相手に、損害賠償を請求したいと思っておりますが、可能でしょうか?
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回答
ベストアンサー
具体的なパワハラの内容によりますが、慰謝料や逸失利益の損害賠償請求が可能な場合があります。証拠などをご持参の上、お近くの弁護士にご相談いただくのが良いと思われます。
離婚・男女問題
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離婚後に興信所を使う。
婚姻中、風俗勤務が夫にバレてしまい、家族にバラすと脅されました。その後、実家に押しかけて来て暴れて警察沙汰になりましたが、結局、バラされる事なく離婚出来ました。でも、元夫はわたしの事を諦めきれずに、まだ風俗で働いているのではないかとカマをかけてきたり、まだ働いているのなら、興信所でも何でも使ってバラすからなと言って来ます。離婚後のこういう行為は法律には触れないのですか?
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回答
ベストアンサー
>離婚後のこういう行為は法律には触れないのですか?既に離婚されているのであれば、なおさら(結婚していてもばらすのは違法となりうると思われますが)、名誉権、プライバシー権侵害等の違法行為になる可能性がありますし、脅迫行為にもあたりうると考えられます。また、ストーカー規制法第2条の行為にあたることも考えられます。その他、お近くの弁護士にご相談いただくことをお勧めします。
養育費
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無理な養育費の支払い請求について
養育費についてです。相手方の親から月10万円の養育費を請求されました。月10万ほどの給料しかないので無理だと伝えましたが、借金か親から出させて払えと言われています。自分(20代).相手(19) 結婚はしていない、認知はしているそれならば調停などで金額出してもらいたいと思っていますが可能でしょうか?
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回答
ベストアンサー
>それならば調停などで金額出してもらいたいと思っていますが可能でしょうか?可能です。合意が成立しなければ最終的には裁判所の方で決定してもらえますので、ご自身の方から裁判所の手続を利用されるのが良いでしょう。
傷害
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不倫して妊娠 相手が逃げた
私の妻が未婚の男性と不倫をし妊娠しました。男は逃げてしまい、妻は男に逃げられたことで、重度ではありませんが、鬱病になりました。このような場合は、男を妻を鬱病にさせたということで、傷害罪で刑事告訴することは可能でしょうか?また、仮に刑事告訴できたとして、相手は起訴されるでしょうか?それとも、そもそもこのような問題はうつ病になったからといって、刑事告訴ではなく慰謝料請求のほうが妥当でしょうか?無理に刑事告訴をとは考えていませんが、参考までにご教授いただけたら嬉しいです。
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回答
ベストアンサー
>このような場合は、男を妻を鬱病にさせたということで、傷害罪で刑事告訴することは可能>でしょうか?この場合、傷害罪には当たらないので、刑事告訴はできないと考えられます。>それとも、そもそもこのような問題はうつ病になったからといって、刑事告訴ではなく慰謝>料請求のほうが妥当でしょうか?うつ病の部分まで損害賠償請求できるかは相当因果関係の問題があるので常にできるとは言い切れません(事案によります)が、できる方法として検討可能なのは民事上の損害賠償請求(慰謝料請求等)でしょう。
労働条件
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65歳定年と言われていたのに再雇用契約書をかってに作り私の知らない内に私の署名捺印しても良いのですか
私は、去年に60歳になりました、その時、会社は定年は65歳なので給料体系は何も変わらないと直属の部長から言われたのですが、今日、給料明細の中に再雇用契約書が同封して有り、給料体系も変わり雇用期間も1年期間のうえ協議上更新すると書いて有りました、私が口頭で聞いた事と全く違う内容で有り、又、平成31年1月1日付で私の署名捺印がして有りました。私は、この書面も見た事もなくまして事前に何の知らせも有りませんでした。事前に口頭で確認した事と全く違う内容で有り、又、本人の同意もなく勝手に私の署名捺印をしていいものなのでしょうか?私は、会社のやり方に対して絶対許せないし出来る事なら慰謝料の請求と私の知らないうちに私の署名捺印をした事に対して警察に訴える事も出来るか教えて下さい。宜しくお願いします。
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回答
ベストアンサー
大変お怒りのことと思われます。>事前に口頭で確認した事と全く違う内容で有り、又、本人の同意もなく勝手に私の署名捺印を>していいものなのでしょうか?→当然許されません(法的効力なし)ですので、弁護士にご相談いただき対応してもらう方法もあると思われます。
裁判離婚
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弁護士を立てずに有利に離婚するのは可能か
夫に離婚調停を申し立てられ、私が拒否したので不調に終わりました。0歳の子どもは私が連れており、別居期間は半年です。離婚理由は、私が夫の実家と折り合いが悪く、嫁としての務めを果たせていないから、というものでした。親権もいらないし、養育費は相当額払うから、ということでした。以前こちらでアドバイスをいただいたように、こちらから婚姻費用分担請求調停を申し立て、現在夫から生活費を送ってもらっている状態です。私としましては、裁判で離婚が認められるくらいの別居期間となるくらいまで離婚はせず、このまま婚姻費用をもらい続けて生活しようかと思っていたのですが、先日、夫から訴訟を起こす旨の連絡が入りました。今は夫の弁護士から連絡があるのを待っている状態です。もし今裁判になったとしても、離婚が認められることはないと思うのですが、離婚に応じるにしても、こちらに有利な条件(別居期間を数年重ねた場合の婚姻費用と同額の解決金をもらう、算定表の範囲内で高めの養育費をもらう、面会交流の条件をつける…など)で離婚したいと考えています。ですが、こちらも弁護士を立てるのは経済面から躊躇してしまいます。弁護士を立てずに、夫の弁護士にこちらの条件を提示し、それが通ることはあるのでしょうか?やはり夫の弁護士なので、夫に有利な条件になるように攻撃されたりするのでしょうか?こちらも弁護士を立てるかどうか、迷っています。
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回答
ベストアンサー
ですが、こちらも弁護士を立てるのは経済面から躊躇してしまいます。弁護士を立てずに、夫の弁護士にこちらの条件を提示し、それが通ることはあるのでしょうか?やはり夫の弁護士なので、夫に有利な条件になるように攻撃されたりするのでしょうか?→相手方が訴訟を提起するとして、(1)それに対し、本人訴訟で対応する方法は可能か、条件を提示して話し合い(例えば訴訟上の和解に至ることはありうるかというご質問として考えますと、可能であり、ありうることはありうると思われます。特に、裁判上の離婚がまだ成立しそうにない時期で離婚する気がない場合に、費用をかけて弁護士を依頼するのは躊躇するというお考えもやむなしという側面はあるように思われます。ただ、できれば、法律相談等で、相手方の主張への応答方法等について、弁護士に相談され(引き続き、この弁護士ドットコムでする相談も含め)、妙なところで足を救われないようにするというのが望ましいようにも思われます。
遺産分割訴訟
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遺産分割裁判では複数の案件を処理できますか?
遺産分割において、不当利得や特別受益や貸付金や被相続人からの贈与契約書など3つ4つ別の案件が生じている場合、同一裁判で処理できますか?
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回答
ベストアンサー
(結論)「別の案件」の性質にもよりますが、ご提示の例では、できないことが多いと思われます。(理由)特に、まず、被相続人財産からの使途不明な引き出しを理由とする不当利得返還請求は本来地方裁判所で行う訴訟ですから、遺産分割調停中で扱わないのが通常と思われます。次に「貸付金」は、ご相談者様から被相続人への貸付金なのか、被相続人から他の相続人への貸付金なのか、等々、違いはありますが、仮に、貸付金債権(貸金債権)ないし貸付金債務(貸金債務)が法律上当然に分割されるという考え方ですと、遺産分割調停内部で扱われないという考え方になりうると思われます(一応、議論がありえないわけではないとは思われますが)。特別受益は、遺産分割調停で扱うことになるでしょうし、被相続人からの贈与契約書については、その効力を争うのか、それが有効であることを前提として、特別受益を主張するのか(この場合遺産分割調停)等、扱いは異なってくることが考えられます。しかし、同一裁判(調停乃至審判でしょうか?)とできるかは問題の個々の性質によります。
詐欺
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詐欺になりますか?バイトでの調理法について
かなり昔の話ですがバイトしはじめの飲食店で盛りつけをした際に具材が足らなくなることがありましたこのときおそらくは他のスタッフへ確認したところ、具材を調整して盛り付けてと指示があった記憶がありますこうなった場合、具材を減らした等の理由で詐欺となるのでしょうか?
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回答
ベストアンサー
(結論)まず、刑法上の詐欺罪は難しいと思われます。民事上の取り消しの対象となる詐欺としても難しいと思われます。(理由)当初から騙す意図があるとは言い難いことが多い、具材については、メニューに載っている写真とかとの食い違いがあったとしても、「そのような食い違い」でそもそも「騙したことになるか」と言えるか自体判断が難しいことが多い等、問題があるためです(理論的にはもっと細かい話にはなると思われます。)。ただ、店としては、良くあることですが、お客様に「○○が足らないのですが、よろしいですか?」と確認し、了承を得てから注文に応じるのが良いように思われます。
離婚・男女問題
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婚約破棄の拒否について
結婚をお断りしてから9ヶ月が経ちました。お断りしてからその後、何回も会話しましたが未だに受け入れてもらえません。この9ヶ月間、こちらも何もできず拘束され精神的ダメージも大きかったです。そこで、先生方にご質問がございます。①この9ヶ月間に対して慰謝料の請求や減額対象となりますでしょうか。
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回答
ベストアンサー
(結論)ご記載の内容ではならないのではないかと思われます。(理由)この9ヶ月間、大変な思いをされているのですね。ご質問の件ですが、標題は婚約とありますが、既に婚約まで至っていたのでしょうか。お断りするのに至った理由は何でしょうか。相手方の行動は具体的にどうなのでしょうか?等々、具体的な事情は気になるところです。一般論的に言いますと、慰謝料請求等が認められるためには、違法性が認められる必要がありますが、通常、結婚を断った後の説明のために何度も会話をしたが受け入れてもらえない、というご記載の内容で、違法とまで言うのは難しいことが通常ではないかと思われます。
労働
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クライアントからの商品購入依頼。パワハラでは?
自営業です。クライアントから製品の購入を強制されました。牽制をするメールを返したいのですが、法的な根拠を知りたいと考えております。自営業でデザイン業を営んでいるものです。先日、某会社の化粧品サイトのデザインを行いました。また、そこに関してSNSの代行も行なっております。クライアントから連絡があり、「製品が売れない」というお話をされました。長年デザイナーをして思うことは、知名度のない商品が売れるためにはSEO対策や広告出校、また何らかのコンサルティングを入れる必要があるということです。それは先方も承知されているようではありましたが、「商品が売れないことにはSNSでの代行を辞めざるを得ない。それを回避するために、商品をあなたが(わたしのことです)購入して実績をつくってください」とお話をされました。商品の購入費用に関しては、わたしがいただいているSNSの代行費から捻出してほしいということ。1)商品を購入することに関しては(1万程度)異論はありますが、仕方のない部分ではあると思います。ただ、担当者の高圧的な物言いが気になり、反論できないか模索をしております。2)一番の問題点は月の半ば近くで言い渡されたことです。今月は10月で、毎月の報酬に対する労働は派生しております。SNSの代行という性質上、複数名のインフルエンサー(フォロワー数が多い人)に対し、わたしが彼女らに報酬を払う契約も済んでおります。前月に打ち切りの連絡があるならまだしも、当月の半ばになって「10月分の費用の1万円分を商品購入にあててほしい」といった連絡があることに驚いております。3)売り上げに関するノルマはクライアントとの文書で結んでおりません。このまま進むと、「仕事をあげているのだから商品を自腹購入して当たり前」という流れになりそうで怖いです。助言のほどおねがいできれば幸いです。
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回答
ベストアンサー
仮に法的問題を挙げるとすれば、例えば、独占禁止法第2条第9項第5号の優越的地位の濫用の規定違反が問題となりえます(要件を吟味する必要があります)。ただ、本来は取引条件は各事業者が任意にかつ自主的に決めることができ、相手方の要求を拒否することは自由です。従って、まずは、本件でも、相手方の要求に応じられない旨回答することになるのではないかと思われます。
調停離婚
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離婚 子供の親権を男性が取ることはできるのでしょうか。
別居中の妻(相手方から出ていった)とこれから離婚調停を進めることになります。その際の親権についてご相談です。以下の状態の時に、親権を主張することはできるものなのでしょうか。また、勝ち取る可能性はどのくらいあるのでしょうか。<妻>・妻の母は病床(癌を患っている)・妻の父は既に他界(女性のために家を出たということになっている)・妻はこれまで定職で働いたことが無い(自営業をやっているが収入は不安定)・別居してから仕事を探していない(家事、育児、介護を理由に)・婚姻費用10万円だと生活できないという理由で子供たちの習い事など全てやめさせている→子供たちからお金がないから助けてという連絡がLINEで来ている。・妻の両親は幼少の時に離婚し、幸せな家庭を知らない。<私>・しっかりした年収がある・基本的には自宅でもできる仕事・親権が取れれば実家に戻り、健在である両親(60代後半)と共に暮らし子供のサポートがしっかりできる。・夫婦円満な祖父祖母を見て愛情を感じることができる。DVなどの家庭生活に齟齬をきたすようなことはお互いありません。同居していた時から、お金のことなどで話し合いをしたかったのですが、相手が利く耳を持たず、一方的に子供を連れて家を出ていきました。質問1.上記条件の時に、親権を主張することはできるものなのでしょうか。また、勝ち取る可能性はどのくらいあるのでしょうか。2.上記条件の時に、私が親権を勝ち得るために必要な条件が他にあれば教えて頂けますでしょうか。
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ベストアンサー
過去のご相談歴を拝見致しますと、お子様(年齢が読み取れませんでしたので、不明とします)は現在、相手方(妻)が監護中のようです。ご存じかと思われますが、通常親権者、監護者の指定の際に考慮される点として(お子様の福祉の観点)、監護の継続性、母性優先、監護能力、面会交流の許容、子の意思等が考慮されますところ、やはり監護の継続性という要素は大きいように思われます。従って、1 ご自身が親権を主張することはできなくはありませんが、ご記載の内容ではまだ、相手方が親権を主張した場合に、勝ち取る可能性は低いように思われます。2 他の条件ですが、お子様の年齢等他の具体的事情をお書きいただくと、回答者も検討しやすいのではないかと思われます。
インターネット
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検索エンジンで検索する言葉について
検索エンジンでどのようなことを調べても検索して記事や質問を読む程度なら法的には問題ないのでしょうか?予測機能で出るものではあったのですが、日ごろから心配性なのです。どのような語句でも大丈夫でしょうか?回答よろしくお願いします。
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回答
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ご心配なのですね。インターネットにページを公開しているページなので、語句を検索され調べられること自体は当然、予想し受忍していると考えられること、調べて同記事や質問を読むこと自体は他に法律に触れることはないと考えられます。
労働
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パソコンを乗っ取られ、サイトに不正アクセスされる
家のPCが外部から乗っ取られ、色々なWEBページにアクセスされていました。その中に、昔の職場の業務支援サイトがあり、まだIDとパスワードがブラウザに保存された状態かつそのアカウントも生きていたので、サイトにアクセスができる状態でした。業務支援サイトからECサイトの電子ポイント券のコードを入手し、私のアカウントの口座にいたずらで10万近く、ポイントの付与がありました。(見に覚えのない大きな額なので、一連の不正アクセスでやられたと判断しました)以前の職場からは、私が不正アクセスし、私腹を肥やしているようにみえる気がするのですが、そんな気は毛頭なく、サポートセンターに、不自然に増えたポイントは削除するように伝えてあります。(ただ、気づく前に誤って他の買い物で、少し使ってしまいました。慌てて、ポイントを購入し、すでに元の額にポイントを自分で増やしています)業務支援サイトにはすでに入れなくなっており、旧職場側でもアカウントを抹消したものと思われます。今後、私が故意にやったと思われたくないのですが、訴えられたり、警察に捕まったりするのでしょうか?また、その場合私の言い分は信じてもらえるのでしょうか。(ログ上は、私のアカウントで、業務支援サイトへのアクセスがあり、クーポンコードのダウンロード履歴も残っているはずです。ですので、普通に考えると私の仕業ということになります)私服をこやすためなら、がんがんポイントを使っているでしょうし、増えた分を自己申告して消去してくださいとは言わないです。ですので、信じて欲しいというところなんですが。
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回答
ベストアンサー
1 家のPCがのっとられたことが問題となる場合、同「のっとりの有無」の事実が問題となる可能性があります。この場合、お気付きになった時点で、同PCの状態を保全する必要があると考えられます。(当然ルートキットなどにより痕跡が消されている場合もありますが、他方、痕跡が残っている可能性があるのみならず、乗っ取られていたとすれば、なお、同PCが第三者により遠隔操作等可能な状態である可能性があるためです。PCが乗っ取られたことが発覚した場合の同PCの全てのツールは「信用できない」という前提となります。)2 その痕跡から、第三者による違法行為の存在(民事または何らかの刑罰法規該当行為)が存在するか、また、将来に亘るえん罪の危険などに備えることができる可能性もあると考えられます。3 詳細は、むしろ、同問題に詳しいと考えられる弁護士等にご相談いただくのがよいかもしれません。
相続放棄手続き
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日本国籍喪失と相続した不動産
日本に生まれ育ち、成人してから長年米国に住み20年以上前に米国市民権を取得しています。日本国籍を喪失することなく数年前に日本に戻り現在日本に住んでいます。私の周辺の人で米国市民権を取得しても日本国籍をわざわざ放棄した人がいないのですが、日本の国籍を喪失し外国人として日本に住もうと考えています。その場合、亡くなった父親から相続した不動産に関して特別な手続きや税金の支払いが必要になりますか?因みに妻は日本生まれの日本国籍です。
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> 日本国籍を喪失することなく数年前に日本に戻り現在日本に住んでいます。> 日本の国籍を喪失し外国人として日本に住もうと考えています。> その場合、亡くなった父親から相続した不動産に関して特別な手続きや税金の支払いが必要になりますか?→外為法上の問題も当然生じないと思われますし、税金支払上の特別な問題も生じないと思われ、その他外国籍であるからと言って別段の規制は現在ないと思われますので、日本国籍を今後喪失したからといって、不動産に関する特別な手続や特別な税金の支払いが必要となるものではないと考えられます。
副業
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留学生、外国人技能実習生のアルバイト、副業について
日本に滞在している留学生、外国人技能実習生はクラウドソーシングで仕事をすることは可能でしょうか?またアフェリエイトなどで収入を得ることは可能でしょうか?
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回答
ベストアンサー
1 日本における就労制限乃至在留資格による活動制限は、人に雇われるか、その形態、自分で事業をするか等の如何を問わず、「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬(給与)を受ける活動を行おうとする場合」に適用されるものと考えられます。2(1)そのため、まず、クラウドソーシングでの仕事でも、通常、「就労の制限」「在留資格による活動制限」における「就労」活動から除外する理由はなく、日本に在留する間の、在留資格との関係では、「就労の制限」における「就労」にあたるものと思われます。(2)従って、(あ)まず、留学生(原則就労できない)は(この場合、在籍する大学又は高等専門学校(第4学年、第5学年及び専攻科に限る。)と無関係な就労であると考えられますので)、「資格外活動許可」を受けて同制限の下にアルバイトをする手続を取る必要があると考えられます。(い)次に、技能実習生も、「指定書記載機関での在留資格に基づく就労活動」(受け入れ企業への就業)しかできませんが、クラウドソーシングはこれに当たりませんので、やはり「資格外活動許可」が必要であると考えられます。(3)アフィリエイトは、確かに、クラウドソーシングよりさらに通常の就労からかけ離れる形態(広告料)となりますが、日本に在留資格の下で在留しつつする活動であるという点では異ならず、また、出入国管理及び難民認定法が、原則日本における活動を在留資格によって制限するという立場をとっていることからしますと、また、上記「収入を伴う事業を運営する活動又は報酬を受ける活動を行おうとする場合」であることには変わりませんので、やはり、留学生・技能実習生の資格ではできない活動となりますので、「資格外活動許可」を取得してする必要があると考えられます。
養育費
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養育費の支払い義務は当事者の家族にもあるのでしょうか?
私の弟が子どもの養育費を払っていないので子どもの母親がが私や両親など家族に支払いを請求してきました。弟がどこにいるか分からないので探すことも出来ません。養育費は家族にも支払い義務があるのでしょうか?
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回答
ベストアンサー
1 養育費とは、民法第 766 条 1 項規定の「子の監護に必要な事項」として、父母の協議により決めるあるいは、裁判所が、非監護親から監護親に支払を命ずる、未成熟子の養育に要する費用のことを言うとされます。2 ですから、この養育費の支払義務は、ご記載の「家族」(親(弟)の姉(ご相談者)、両親)にはないと考えられます。
裁判離婚
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離婚訴訟、資料の提出をお願いされた。強制?
離婚裁判で私は被告です。訴えとしては「離婚請求」と「財産分与」の裁判です。裁判官から「所有する車の査定額」「別居当時の貯金通帳のコピー」を次の裁判までに宿題?提出するように言われました。貯金通帳のコピーは簡単なのですが、中古車買取業者は査定額を口頭でしか教えてくれない、つまり書面にはしてくれません。(社内秘密だそうです)例えば「H30年1月28日に中古車買取業者○○で30万円だと査定されました」と準備書面に書く程度でいいのでしょうか?(査定書には7000円~1万円程度の費用がかかるようです)もう一つ質問です。そもそも、妻が不倫して、家を出て、嘘をついて私を悪者にするような裁判で腹立たしい気持ちなのに、私が協力する必要があるのか疑問に思います。原告側弁護士が「所有する車の査定額」「別居当時の貯金通帳のコピー」を求めて、裁判官から提出をお願いされましたが、これは強制なのですが?つまり「提出しません」とか「お金がかかるので、これ以上は協力しません」などと言えるのでしょうか?よろしくお願いします。
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ベストアンサー
> 貯金通帳のコピーは簡単なのですが、中古車買取業者は査定額を口頭でしか> 教えてくれない、つまり書面にはしてくれません。(社内秘密だそうです)> 例えば「H30年1月28日に中古車買取業者○○で30万円だと査定されました」と> 準備書面に書く程度でいいのでしょうか?> (査定書には7000円~1万円程度の費用がかかるようです)→一つの方法としては、同中古買取業者、担当者の名前・所在地・電話番号(要するにいつでも確認できる状態とするための情報)、査定してもらった日時、対象車両、査定金額を「報告書」という名前の文書にして提出する方法が考えられます。(それでだめなら、費用をかけての査定書の提出を検討する。もし相手方が査定に不満であれば、相手方が査定を出して争えば足りるというスタンスです。)> そもそも、妻が不倫して、家を出て、嘘をついて私を悪者にするような裁判で> 腹立たしい気持ちなのに、私が協力する必要があるのか疑問に思います。> 原告側弁護士が「所有する車の査定額」「別居当時の貯金通帳のコピー」を> 求めて、裁判官から提出をお願いされましたが、これは強制なのですが?→ご記載の状況の下では、ご立腹も無理からぬ所と思われます。財産分与の申立がある場合、相互に提出を求められます。厳密には、提出は強制ではありません。ですから、理論的には、この時点で「提出しません」ということ自体は可能です。しかし、開示を拒否した場合、相手方が調査嘱託を申立て、裁判所が採用したら、調査嘱託が行われます。通帳を任意に提出する場合、別居の日時の部分の最低限度、残高がわかるようにして、あとはマスキングして不要な情報は出さない形で提出することが多いように思われます。調査嘱託が行われ、通帳が開示される場合、採用された期間の履歴が開示されることが通常と思われます。
退職
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元従業員が会社の顧客を奪っているのですが、てだてはありますか?
8年前に退職した従業員が会社を設立しました。ライバル会社として当社より安い料金で仕事を受注するのですがやめさせる手立てはありますか?
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1 まず、本件で、就業規則または誓約書による競業禁止契約がある場合、判例・裁判例は①守るべき企業の利益があるかどうか、①を前提として競業避止義務契約の内容が目的に照らして合理的な範囲に留まっているかという点につき、②従業員の地位が、競業避止義務を課す必要性が認められる立場にあるものといえるか、③地域的な限定の有無、④競業避止義務の存続期間や⑤禁止される競業行為の範囲について必要な制限が掛けられているか、⑥代償措置が講じられているか、といった項目について判断を行うことになると考えられます。2 判例・裁判例の判断は個別的要素が強いため、ご質問の案件でも、個別具体的事情により異なる可能性がありますが、ただ、競業禁止契約を有効とする判断の多くは2年とか、6ヶ月とかの比較的短期間のものが多く、本件のように退職後8年も経過した事案ですと、昔勤務していた人が新会社を設立してただ同じ業種を行っているというだけでは、競業禁止を主張して辞めさせるのは難しいように思われます。
契約
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法人の清算手続開始後の取引拒絶根拠について
法人間で継続的な売買取引をしていますが、相手方法人が特別清算の開始決定を裁判所から受けました。弁護士も介入しています。詳しい事情はわかりませんが、その後に、法人と代理人弁護士からも、直接に売買取引の依頼をされており、断る根拠を整理しています。契約書を取り交わしていないので法手続時の期限の利益喪失事由やそれに伴う契約解除事由については合意がありません。会社法19条2項や商法30条2項、民法543条を考えていますが、他に取引拒絶の根拠にできるものはありますでしょうか。
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個別の規定の例ではありませんが、解釈による根拠として考えられる例を挙げます。1 契約内容及び当事者の意思を実質的に判断した結果、契約関係が継続的商品売買取引に当たると解される場合(勿論、要件を欠く場合は、当然、継続的売買取引でないということになり、そのことを根拠とした諾否の自由を主張、拒絶することになります。ただ、以下は、継続的売買取引であることを前提とします。)、長期間の継続的給付を予定している関係となり、当事者間の公平や信頼の保護の観点から特別な法解釈がなされることがあります。2 例として、本件に関係する場合、ご相談者が商品納入者であるとすれば、相手方法人の支払い能力(信用力)が著しく落ちたものとして、「不安の抗弁権」による商品の供給停止、そうでなくても、継続的取引であることから、相手方法人に契約継続を期待できない場合の解約等が、解釈上あると考えられます。(勿論、特別清算開始決定後ですから、相手方の申し入れが清算人の職務の範囲内であることが前提と考えられますが、そうすると、本件の場合は、例えば、資産の現金化の一環として相手方法人が在庫を買って欲しいという話をしてきているのでしょうか?)
相殺
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「相殺」対当額?対等額?
相殺の取り決め契約書で相手方に債権を有するときは、当該債権の弁済期の到来すると否と問わず、その債権と相手方に対して負担する債務とを対等額で相殺することができる。この条文の「対等額」「対当額」どちらが正解でしょうか?
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> この条文の「対等額」「対当額」どちらが正解でしょうか?民法の条文(505条1項本文)の規定に従い、「対当額」が正しい文言と思われます。
養育費
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養育費について教えて下さい。
養育費について何点か教えて頂きたいのですが、①元妻が再婚し、子供が再婚した夫と養子縁組した場合、養父に子供の扶養義務が発生するので、養育費は払わなくていい、または減額できると言う事でよろしいのでしょうか?②元妻が、再婚のみして養子縁組していない場合は、養育費減額には値しないのでしょうか?③元妻が再婚しているかなど戸籍等をこちらで調べる方法はあるのでしょうか?(個人では無理だと思うので、法律の専門家の方にお願いしてと言う意味です。)乱文申し訳ございませんが、宜しくお願い致します。
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回答
ベストアンサー
> ①元妻が再婚し、子供が再婚した夫と養子縁組した場合、養父に子供の扶養義務が発生するので、養育費は払わなくていい、または減額できると言う事でよろしいのでしょうか?→はい。第1次的扶養義務は養親が負うことになります。但し、権利者(元妻)及び養親家庭の収支状況及び養親の稼働能力等を考慮した上で経済的資力がないと判断される場合には日親である義務者が扶養義務を履行すべきことになる可能性は残りますので、あくまでも払わなくてよい可能性、減額できる可能性ということになると思われます。> > ②元妻が、再婚のみして養子縁組していない場合は、養育費減額には値しないのでしょうか?→この場合にはご相談者は、法的な扶養義務を免れませんので、元妻自身とご相談者との収入等で養育費を算定することになります。ですから、この場合は、例えば、調停等の合意があった場合、収入の減少が合意当時に予見できなかった重大な変更に当たらない限り、減額はできないことになると思われます。> ③元妻が再婚しているかなど戸籍等をこちらで調べる方法はあるのでしょうか?> (個人では無理だと思うので、法律の専門家の方にお願いしてと言う意味です。)→通常の養子縁組の場合、実親と子どもの親族関係はなくなりませんので、子どもの戸籍謄本(登記事項証明書)は、実親(直系尊属)であるご相談者がご取得可能と思われます(戸籍法10条1項)。当然、事件依頼に付随して、元妻等の戸籍を取得することも可能(弁護士照会等)とは思われます。
業務委託
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偽装請負として指摘される可能性に関しまして
ある企業(A社)と業務委託契約を締結している企業(B社)の社員です。業務委託ですが、都合上、A社に頻繁に出向くことが多いため、以下の状況で偽装請負として指摘されるリスクがある場合はアドバイスを頂戴できますと幸いです。--◆契約内容①WEBサイトのデザイン、制作、運用に関する業務委託契約②基本業務委託契約を締結し、個別プロジェクト毎に発注書/請書を交わしている③報酬は各プロジェクト毎の利益に対するレベニューシェア(最低保証額あり)◆業務実態①A社のネットワークに入らないとできない作業があるため、A社に頻繁に出張している。※A社からの要請はなく、自己判断で来社しているが、多い時は常駐に近いレベルで毎日ということもある。②指揮命令がA社にないことは理解している。ただ、作業中にA社のプロジェクト担当者から多少なりとも要望や依頼を受けることはある。※拒否権はある。※拒否した際、それでもA社担当がその依頼を実施したい場合はA・B社の責任者同士で話してもらい、B社の責任者が妥当だと認識した場合は、自分に命令が行くような取り決めにはしている。③入館バッジ等はA社員のデザインとは区別されているが、A社ネットワークに入るためのPCやデスクはA社スタッフと隔離されていない。※PCやデスクは無償提供されている。※機密保持契約は締結済。④A社側にも各プロジェクト毎に担当者がいる。担当から命令されることはないが、繁忙期は合意の上でお互いの業務を手伝ったりすることはある。⑤定例MTGに出席をしている。出席は任意だが、自己判断でほぼ毎回出席している。稀に定例以外のMTGへの参加を頼まれることもあるが、拒否権はある。⑥A社への交通費はB社負担。⑦A社から名指しで自分が指名されているわけではない。ただ、自分が一番熟知しているので、双方の責任者もそれを理解しており、暗黙の了解の上で、自分が毎回アサインされている。--正直、A社にいる時間の方が長い傾向にありますが、派遣や出向契約は逆にA社側に管理負担を強いることになり、またB社側も労働者派遣の許可申請を新たにする必要があるなど、お互いにメリットがないため、業務委託契約の形は変えたくないと考えております。以上、よろしくお願い申し上げます。
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> 以下の状況で偽装請負として指摘されるリスクがある場合はアドバイスを頂戴できますと幸いです→ご記載の内容を前提とすると、派遣契約の実態を有するとは考えられず、いわゆる「偽装請負」とは考えにくいように思われます。
面会交流
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叔父の面倒を見る責任について
叔父(母の兄)の面倒を見る責任についての相談です。私の母は父との離婚後母の実家に住んでいます。その実家が書類上叔父の持ち物になるのですが、叔父はお金もない働けない家事もできない……で生活能力が無いため出費や家事は全て母が負担しています。私は何年も前から早く実家を出るように母に言って来ましたが出るに至らず、最近は叔父のボケや排泄の困難に悩まされ参っているようです。今、母が実家を離れると間違いなく叔父は生活が出来ず死ぬでしょう。その責任が自分にかかるようで母は家を出れない状態です。叔父は子供が4人居ますが、関わりたく無いと言った風で他県に住んで居ます。何十年と会ってはいないものの書類上の妻もいるようです。子供達は、叔父についての話し合いの機会をもうけようと連絡して約束しても、連絡もないまま話し合いにも来ないです。施設に入れるにもお金はかかります。それを母がみる責任はないと思うのです。どうにか、叔父の家族内で解決してもらえる(叔父を引き取ってもらう)方法は無いのでしょうか?
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ご記載の叔父様の状態からしますと、介護をしているお母様が、何らの保護的措置対応もせずに家を離れる場合、既にお母様が保護責任者遺棄罪にいう「保護責任者」にあたると考えられることから、同罪に問われる危険性があります。そこで、早速、市(区)役所等の高齢者福祉にかかわる窓口等で、対応を相談されては如何でしょうか?(成年後見申立については、緊急時のために審判前の保全処分等の制度はありますが、本件の場合、種々検討すべき事項があるように思われます。)(市区町村の成年後見申立も見据えて)なお、ご近所の弁護士会等の高齢者相談窓口等でもご相談されるのも良いように思われます。
離婚・男女問題
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不貞行為の慰謝料について
夫婦仲が悪く別居した後に、知り合った異性と住むことは、不貞行為になりますか?裁判になったら負けるのでしょうか?
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> 夫婦仲が悪く別居した後に、→まず、法律的には、この時点で、「婚姻関係が破綻していたか」が問題となりますが、実際のところ、「夫婦中が悪く」という内容のみで、または「別居」という内容のみで当然に「破綻していた」と認められるものではありません(裁判所は破綻したという認定には慎重です。)従って、不貞行為があったとして損害賠償請求訴訟を起こされた場合、敗訴する可能性はあることになります。> 知り合った異性と住むことは、不貞行為になりますか?→性的交渉があれば、不貞行為、一緒に住んでいるだけでもそのように推認されれば不貞行為、性的行為がなく単に一緒に住んでいるとだけ認められた場合でも、「婚姻関係を破綻に至らせる蓋然性のある行為」として不法行為とされる可能性はあると考えられます。
財産分与
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調停中に財産分与する方法。
夫からのDVが理由で娘と家を出て現在別居中です。離婚届けは書いてもらったものの、先に不受理届けを出されてしまいました。DV申請をしていて、夫には私達の住所はわからないようになっています。同棲していた頃に協議離婚しようとしたが話しにならず、別居するタイミングで調停も進めています。調停はすでに8回終わり、色んな理由をつけられまだ成立していません。また、別居時に持家を売買し財産分与する予定でしたが全額持っていかれました。そこで一つ質問があります。財産分与を先にしてもらう方法はありますでしょうか。婚姻費用、養育費、財産分与の話しをすると違う話しをされてしまい話しが進みません。良い方法があれば教えてください。
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回答
ベストアンサー
1 DV案件で離婚を希望される場合、相手方のペースになりますと、調停離婚は難しいと考えられる事例も多く、通常は、成立しそうにない(場を相手方にコントロールされかつ離婚調停が成立しそうで成立しそうでない)状況になったかまたはなる前に不調にして、訴訟に移行するのが通常と思われます。2 婚姻費用については、離婚調停の中で進めようとすると、実効性が乏しいことになりやすいので(本来のテーマでないため)、別途婚姻費用分担調停を申し立て、同時進行にする(優先的に調停・審判となる)のが通常と思われます。3 財産分与は(相手方の不動産などの処分を防止したい場合には、処分禁止の仮処分で対応するというのが法律の仕組みです)、あくまでも離婚時または離婚後のものなので、財産分与自体を先にすることはできないことになります。
交通事故
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交通事故で勝訴判決を得た場合の相手方保険会社の支払拒絶
交通事故で本人訴訟を提起したところ、被告がまったく応答しないまま勝訴判決を得られる見込みとなりました。請求額は被告側任意保険会社の当初の提示額の5倍程度です。この事例で、被告側保険会社へ直接請求を行なったときに、提示額とかけ離れていることや請求内容に納得できない点がある等の理由で、支払を一部または全部拒絶されたとした場合、それは適法でしょうか。今回、特段の免責事由もないはずであり、仮に拒絶されるとすれば「被告が応答しないで受けた判決は当社には関係ない」「請求額も内容も当社の主張とかけ離れている」等の理由になると思います。個人的にはこうしたことは理由にならず、拒絶したとすれば違法・・・でないとしても、道義上許されないと考えます。またもし、上記拒絶があった場合、適法・違法にかかわらず、強制的に支払を求める手続きは存在するでしょうか。ご教示よろしくお願いいたします。
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回答
ベストアンサー
事案が詳細なところはよくわかりませんが、本件における保険金請求に対する保険会社の反論として考えられるのは、例えば、自家用自動車保険普通保険約款所定の対人事故通知義務の懈怠を理由とする同通知義務違反に基づく免責が主張される事例が考えられます。この点、最高裁及び下級審の判断によれば、事案によっては保険金請求が一部乃至全部否定されることがありうるので、そのような主張であれば、保険会社の拒絶の主張が直ちに違法ということはないように思われます。
退職
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店長退職後、多額の在庫不足が露見しました
小売業を営んでおります。今回、ある店舗の店長が退職しましたが、退職後、在庫が約100万円なくなっておりました。店長自身が着服したのかどうかは分かりません(おそらく、着服ではない)が、長期(1~2年)に亘り、虚偽の棚卸を行っていたことは間違いないことかと思われます。1.虚偽の棚卸を証明するにはどのようにすれば良いでしょうか。2.虚偽の棚卸で、法的な責任を負わせることは可能でしょうか。(背任?善管注意義務違反?)3.他に、この店長を法的に問うことは出来ますか。
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ベストアンサー
他の回答がまだなように思われますので、(おそらく十分ご存じと思われますが)一応コメントさせていただきます。いろいろな意見があるかと思われますが、記録法がどうか等は別として極めておおざっぱに考えますと、1 例えば、架空の棚卸し資産計上(水増し・量的又は評価)の行われる、売上原価減額による利益水増しとされる例がよく言われますが、この場合、店長のみチェックが任される体制下が続いてていたとしますと、いつからそれがどの程度の量行われていたのかは最終的な差のみではわからないように思われます。2 当該店長の点について言えば、その担当時期にその水増しが開始されたか否か(またはどの程度かの水増しが行われたか)は、最後の実地棚卸しで正確であることがわかる時点からたどってゆくしかないのではないように思われます。(他の意見もありうると思われますので、他の意見もお聞き下さい)3 法的責任としては、何が起こっていたのかによって異なるように思われますが(着服が考えられないとすれば)、当該店舗の利益が過大となっていたことにより報奨金を出したとか、そういった事情がある場合に、余計に支払った報奨金を返還請求するということはまず考えられるように思われますが、それが会社の方針によってそうしていたとされる場合(引き継ぎ時の期首棚卸しが既に過大、以後、利益維持等のためさらに過大な期末棚卸し資産となる)等、検討すべき問題は多々あるかもしれません。その他の法的問題も事実調査が先と思われます。いずれにせよ、おおざっぱにコメントしましたが、実際に同分野の専門の地元の弁護士にご相談されることをお勧めします。
別居
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夫の郵便物 別居中の対応について
夫と別居中です。今までは夫がこそこそと私がいない間に家に戻り夫の郵便物をまとめて置いておきましたのでチョコチョコと持っていっていましたが。調停が始まった辺りから来なくなり今回選挙の用紙が届いているのでどうしようか迷っています。夫は実家にいますので送った方が良いでしょうか。選挙に行かない人ですが重要なのを送らないと調停、裁判で夫が側からだらしない人と言われることもありますか宜しくお願い致します。
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回答
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> レターパックで送っても大丈夫でしょうか?> それとも内容証明の方が良いのでしょうか?郵送の場合、内容証明は物は送れませんので、郵送の事実が記録されるものとすれば、レターパックになると思われます。
戸籍と姓
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元夫の父親ね名前を戸籍、除籍から知りたい
私は、二回離婚しています。一人は、17才長女、8才の長男がいます。17才の長女がは、最初の結婚の子供です。最近、長女が自分のルーツを知りたいと言うようになりもうすぐ、18才になるので元夫のことを少し話しました。元夫のお父さん、娘には祖父にあたる人は、韓国とロシアのハーフで祖母は日本人でした。よって、元夫は、ハーフ、娘はクォーターになります。祖父(元夫の父親、元義理父)は、韓国の名前でした。祖父と祖母は、離婚しており元夫は、祖母の籍に入り育っていたため、日本名でした。娘は、その、クォーターだということがわかり、祖父の名前を知りたがるので、戸籍を取っても、祖父の名前は、載っておらず、元夫が、娘の父の名前にありました。祖父の名前が載った、戸籍、除籍?謄本はどうやったら取れますか?どこに載っていますか?元夫の戸籍謄本は、取ることは出来ないですよね?私の除籍謄本?をとれば載っていますか?詳しい先生、教えて下さい。
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回答
ベストアンサー
本件の場合、元夫の戸籍謄本(登記事項証明書)については、娘さんは、元夫や祖父の直系卑属(直系血族)ですので、請求できると考えられます(戸籍法10条・12条の2)。
パート・アルバイト
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通信教育の答案返却の大幅な遅れは詐欺になりますか?
私はある通信添削教材の添削スタッフとしてアルバイトをしております。通信添削というものは、当然期日までに受講者に添削済み答案を返却しなければならないのですが、スタッフが非常に少ないということもあってか、これまで期日通りに返却できたためしがありません。数日遅れならまだいい方で、酷い時には期日を一ヶ月以上過ぎてしまう場合もあります。当然、受講者からはクレームの嵐です。中には返却が遅れたせいで、この教材の内容が直接関わる資格試験の試験までに勉強が間に合わなかった受講者もいるそうです。しかし社員はクレームにも慣れ切ってしまい、何の対策も講じません。入会していただく際に、「〇日以内に返却する」と明記している以上、この実態は詐欺ではないのでしょうか。私は、自分が知らないうちに詐欺の片棒を担いでしまったのではないか、とすら思えます。クレームの数も日ごとに増え、近々損害賠償の請求も十分ありえると思います。その際、私は罪に問われてしまうのでしょうか。
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回答
ベストアンサー
当初からスケジュールどおりの返却ができないことが確実とみられるような事情があり、その認識(スケジュールどおりの返還をする意思も能力もないのに)スケジュールどおり返却するとして入会契約を締結している場合は別として、通常は詐欺にはあたらないと考えられます。但し、通信教育の契約上の債務の不履行にはあたる可能性があります(契約した会社が、契約を解除され損害賠償請求される場合がある)。いずれにせよ、ご相談者が(刑法等の刑罰法規上の刑事責任に問われる乃至)罪に問われることはないように思われます。
休日出勤
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役職者で残業代、休日出勤手当は請求できないのでしょうか?
店長として雇われており、休みが月0日でサービス残業が月150時間、役職者は残業代、休日出勤手当がないのは役職者だから当たり前との事ですが違法ではないのでしょうか?前年は3日のみ工事の為休む事ができました。年収は30歳350万くらいです。アルバイトから昇格さしたので福利厚生は雇用保険のみしかありません。退職と可能ならば休日出勤代や残業代等を請求しようとする場合、どのような形で相談すべきでしょうか?また弁護士を通す場合、大きな弁護士事務所がいいのか地域にある個人弁護士事務所の方がいいのか教えていただければと思います。よろしくお願いします。
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回答
ベストアンサー
> 役職者だから当たり前との事ですが違法ではないのでしょうか?→1.店長という肩書きがあっても、「管理監督者」(労働基準法第41条2号)の除外規定にあたる実態を有することはまれですので、違法となる可能性があります。2.深夜割増賃金や有給休暇の取得の点については、そもそも上記除外規定がありませんので、支払っていなかったり有休休暇を取得させない等の点があれば、違法です。3.> アルバイトから昇格さしたので福利厚生は雇用保険のみしかありません。→各種社会保険については、そもそもアルバイトでも加入させる義務がある場合があり、直ちに福利厚生が雇用保険しかないということが正当化されることはありません。個別に検討確認をしていただく必要があります。4.弁護士の選び方ですが、規模を問わず複数ご相談いただき、相性を見ていただくというのが良い場合もあります。ご参考にしてください。
雇用保険・失業保険
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兼務役員の失業保険について。回答急ぎます
兼務役員をやっていた総務部長の件です。賃金低下、賃金の遅れで退職する事になりました。(会社には親の都合との事で伝えたようですが)ハロワには役員報酬無し、労働賃金100%での申請済みです。この部長が労働者として退社して非常勤役員として残すとしたら、失業保険は貰えますか?失業保険を貰うには役員も辞任しなければなりませんか?
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ベストアンサー
> この部長が労働者として退社して非常勤役員として残すとしたら、失業保険は貰えますか?失業保険を貰うには役員も辞任しなければなりませんか?→1 失業等給付の要件(雇用保険法第13条の基本手当等)である「失業した場合」とは、(1)離職による被保険者資格の喪失の確認を受けたこと及び(2)失業の状態にあることのいずれの場合にも該当することをいい、雇用保険法上の「失業」とは、被保険者が離職(事業主との雇用関係が終了すること)し、労働の意思及び能力を有するにもかかわらず、職業に就くことができない状態にあることをいいます(雇用保険法4条2項・3項)。2 従って、非常勤役員として勤務する場合、この「失業」の要件を充たさないものと考えられます。3 従って、非常勤役員として勤務する以上、基本手当を初めとする失業等給付を受けることはできないと考えられます。
労災
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適応障害から職場復帰の配慮
相談よろしくお願い致します。今年1月より、バス運転手として働いており5月6月と立て続けに事故をしてしまいした。6月の事故は営業所内の事故で適応障害となり、現在労災申請中であります。ただ病状が良くなり復帰するとしても同じ営業所に戻ることになる為また適応障害が再発するのではと不安に思っております。そこで復帰に際して担当医からは環境の変化を求めると診断書に入れましょうと言われてますが会社はその点に配慮してもらう事は出来るのでしょうか?近く何ヵ所も営業所はありますが法律からの見解を教えていただけると嬉しく思います。
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ベストアンサー
> そこで復帰に際して担当医からは環境の変化を求めると診断書に入れましょうと言われてますが会社はその点に配慮してもらう事は出来るのでしょうか?→会社の安全(健康)配慮義務という見地から、配慮してもらうよう求めることは出来ると考えられます。
早退
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小さい会社だから介護休業をもうらえないのか
私は会計事務所で20年勤務しております。時給ですが、社員で、社会保険にも加入しております。社員は私1名、ほかに短時間パートが3名います。入社当初から、親の介護をしております。親の状態が悪くなってきたので、7か月前に「親が透析になる可能性があるので、とつぜん、お休み状態になったり、戦力外になる可能性があります」と話をしました。そして、最近さらに状態が悪くなってきたので「もし、透析になったら自分がどれくらいついていないといけないのかわからないので、その見極めや、手続きなどで時間をもらわないといけないので、そのときは介護休暇をください」とお願いしたところ、「法律で、きまりがあるのも知っているし、就業規則にも書いてあるのも知っている、しかしうちみたいに小さい会社は、長期の介護休業はだせない、あなたがいないと困るし、いなくなれば、仕事を減らさないといけないし、だれかを雇わないといけないので、戻ってきたときに、あなたの仕事がない可能性もある」と言われました。結局「そうなったらそのとき、考えましょう」とごまかされた状態です。いままで、通院などで、 早退、遅刻、などわがままを聞いていただいていて、とても恩のあるかたなので、もめたくはないのですが、遠回しに、「介護休業をとるなら、やめてほしい」ということだったのかもしれません。実際に、介護休業を取らなけらばいけない状態になった際には、やめざるを得ないと思うのですが、小さい会社には介護休業は適用されないのでしょうか?労働基準局などからの救済などはないのでしょうか?
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ベストアンサー
> 実際に、介護休業を取らなけらばいけない状態になった際には、やめざるを得ないと思うのですが、小さい会社には介護休業は適用されないのでしょうか?→中小企業に対する育児・介護休業法の適用猶予の制度は平成24年6月30日までであり、7月1日から全面適用となっています。従って、「小さい会社でも」「介護休暇」の制度は適用されることになります。なお、育児・介護休業法により、事業主は、介護休暇を利用した労働者に対して不利益取り扱いをすることは禁止されています(平成29年1月1日改正では、事業主のみならず上司・同僚からの嫌がらせなども禁止されています。)。> 労働基準局などからの救済などはないのでしょうか?育児介護休業法につきましては、例えば、最寄りの都道府県労働局雇用均等室・雇用環境均等部(室)での、相談・援助・指導の制度などがあります(平成29年12月28日までは同法違反によるハラスメント対応特別相談窓口も設定されているようです)。
離婚届
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中国人との離婚について質問です。
中国人の旦那を持つものです。もし、離婚する事になった際、旦那が離婚届に簡体字で名前を書いても受理ってされるのでしょうか。
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1 離婚届けに記載する名前の文字(表記)は、相手方(配偶者)であるご相談者の戸籍の身分事項欄に記載されている「外国人配偶者の氏名」のとおり、(1)カタカナで記載するか、(2)漢字が氏名に用いられている国の場合、日本で認められている正しい文字(漢字及び読みかた)を記載し、中国の簡体字を用いることはできないと考えられます。2 従って、> 離婚する事になった際、旦那が離婚届に簡体字で名前を書いても受理ってされるのでしょうか。→この場合、受理されないと考えられます。念のため、お役所にもご確認下さい。
退職
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精神的なもので退職するにあたって
会社で、前からいらっしゃる人から、色々言われたことによって、うつ病になってしまいました。病院の先生に今の仕事を辞めて治療をしましょう。といわれました。来月末でやめることにしたのですが、今までその方にやめることを伝えても納得してもらえず、辞めるなら、今まで私が教えた時間を返せ!といってきます。正直にうつ病になったことを伝えたほうがいいのでしょうか?今は、仕事にいくだけでも息が苦しくなり、毎日辛いです。店長に話をしたところ、三十日ルールがあるので一ヶ月は働いてもらわなくちゃいけない。と言われました。病院の診断書があればもっとはやく退職できますか?わからないことばかりで、申し訳ありませんがよろしくお願いいたします
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1  > 病院の先生に今の仕事を辞めて治療をしましょう。といわれました。> 正直にうつ病になったことを伝えたほうがいいのでしょうか?> 店長に話をしたところ、三十日ルールがあるので> 一ヶ月は働いてもらわなくちゃいけない。と言われました。> 病院の診断書があればもっとはやく退職できますか?→1 この場合、病院の診断書があるにもかかわらず、当該原因となった職場での就労を継続させるのは雇い主側の安全(健康)配慮義務違反になると考えられますので、退職、休職等をさせるべきことになると考えられます。辞めるまでの間も、休ませなければならないことになると考えられます。従って、診断書を提出する意味はあると考えられます。2 診断書の提出をせずに辞めるとすれば、就業規則規定の合意退職の制度に従うか(この場合は同規定どおり)、民法の規定に従い、例えば、月給制の場合には、民法627条2項に従い、辞める月の前の月の前半までに解約告知をすることが考えられます。3 例えば「診断書を提出して休む、そして退職する」、というのでない場合には、上記2の手続きが必要となると考えられますが、合意退職の場合には、1ヶ月と言いましても、退職届が現時点までに受理されているのかが問題です。ただ、診断書の提出により就労不能ということで1ヶ月先まで在職しても意味がないということであれば、その点の配慮はされる可能性はあると思われます。解約告知は、上記の期間がかかります。4 既に就労できない状態であるのであれば、診断書を提出して(きちっと対応してもらうために提出した証拠を残した上で)休み、同時に退職の手続きを進めるという方法があると思われます。
変形労働時間制
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労働法 年間休日の表記
年中無休の会社の経営者です。事務員は8:30~17:30 1時間休憩 8時間勤務。年間2085時間勤務(年間変形労働制&36協定労基署提出済)365日の内、完全休日が97日半休が36日出勤日は268日あるのですが、内36日は4時間勤務なので「半休」と言ってます。表記上、年間休日97+36×0.5(半休)=115日と謳ってよろしいものでしょうか
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1 休日とは、労働契約上あらかじめ定められた、労働者が労働義務を負わない日であり、単なる継続24時間では足りず、午前0時から午後12時までの暦日をいうのが原則で(昭23.4.5基発535号)、例外の場合でも継続24時間を休日として与える必要があります。2 表記上「休日」とされる場合、その意味はこの1の意味で使われる必要があります(そうでないと事実に反する記載となると思われます)。3 従って、ご質問の、36日半日勤務を18日分の「休日」と表記することはできないと考えます。
自己破産
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債務整理からの変更は可能でしょうか?
ご相談お願いします。現在、債務整理をして2016年12月から毎月約4万円、5年の支払いです。独身、母と二人暮らし、手取り約16万円、母は年金のみ足りない月は弟から援助してもらってます。アパートで財産、貯金なしです。生活費は大体8万円ぐらいです。1年前に転職しましたが、当初の雇用と違い、契約社員です。前職に比べ収入も減り、私自身の通院や母の具合も悪く、当初は支払えると思っていましたが、毎月、生活するのがやっとで急な出費のことも考えると不安です。このような状態なら、このまま債務整理で支払っていくのがいいのか?自己破産、個人再生など他の方法がいいのか?アドバイスいただければと思います。宜しくお願いします。
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> このような状態なら、このまま債務整理で支払っていくのがいいのか?自己破産、個人再生など他の方法がいいのか?アドバイスいただければと思います。宜しくお願いします→1 生活が立ち行かないのであれば、経済的更正の見地(やり直すということです)から破産等の法的整理もやむをえないと思われます。任意整理途中からの変更は珍しくないと思われます。2 法律で定められた「免責不許可事由」がない場合で、かつ財産が一定程度ない場合には、簡便な手続き(同時廃止といいます)で破産をすることになります。(弁護士に頼む場合の費用は弁護士の費用とご地元の裁判所での「同時廃止」の実費がかかります。地域を特定する記載ができないため、具体的な引用はできないのでご容赦下さい。)3 上の回答が触れるような「免責不許可事由がある場合」や一定額以上の財産がある場合には、破産管財人を選任して事実調査をしてもらい、裁量免責という形で免責許可をしてもらうことになります。破産の場合も多くの場合免責を得ることは可能です。(この場合の弁護士費用以外の実費もご地元の裁判所のホームページに記載があります)なお、先の他の弁護士の回答中にギャンブル等の事情があれば「免責は得られません」と回答するものもありますが、得られないわけではありません。(そもそもご相談者はそのような記載はありませんが、一応上に触れていますので触れます。)4 ただ、具体的な事情等はやはり個別性がありますので、ご地元の弁護士にご相談されるのが良いと思われます。経済的に困難であれば、法テラスの利用(法テラスでの相談も含め)をされる方法があると思われます。
職場いじめ
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パワハラや、名誉毀損にあたりますか?
入社してから2年程、会社の中間管理職の方より、苛めや嫌がらせにあっています。内容は、『顔だけ良い女』『性格悪いから結婚出来ない』『あんな女、いらない』『辞めろ』『全然可愛くない』等の暴言を受けています。見兼ねた長年いらっしゃる先輩や、上司からも謝罪したり、悪口をやめるように注意をされても、『私は悪くない』『相手の話を聞いて、悪いと感じた場合のみ謝罪する』との事。社内の相談窓口にも相談するも、本人に筒抜けになり、更に毎日の暴言に耐えている状態です。ちなみに上司や、周囲から話し合いをするように言われても、本人が拒否しているので、相談窓口に伝えてから、一ヶ月程行われておりません。『いつ労基へ相談に行くの?どうせ脅しでしょ?』等と、言われました。体調も悪くなり、不眠や過眠を繰返し、下痢や胃痛等の症状も出ています。訴えたら、勝てるのでしょうか?
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> 内容は、『顔だけ良い女』『性格悪いから結婚出来ない』『あんな女、いらない』『辞めろ』『全然可愛くない』等の暴言を受けています。→ご記載の内容によれば、パワーハラスメント、いじめ等に当たる可能性がありますので、証拠を準備しあるいは証拠準備のため弁護士等と相談されるのが良いと考えられます。
欠勤
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欠勤について(有休をつかいきってしまった場合)
週3日のアルバイト勤務をしていますが、有休を使い切ってしまいました。しかしどうしても旅行に行きたいため、現場責任者には有給を使い切ったことは言わずに内緒で休みの申請をし、許可されました。(現場責任者は実際は同じスタッフなので有休の日数を知りません。)過去から有休を使い切ったことは言わずに休んでいましたが、最近ほかの現場で勤怠不良の者がおり、勤務表はきちんとチェックするように通達されたようです。もし、有休がないのに休みの申請をしていたことや、過去から休んでいたことが判明した場合、何か不利になりますのでしょうか?心配で夜も眠れません。ご回答よろしくお願いします。
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回答
ベストアンサー
1 有給がなくても、(給料は支払われませんが)所定の手続きを経れば(会社が認めれば)休むことは可能と思われます。2 従ってご記載の内容を見る限り「有給がないのに休みの申請をしていた」こと自体が問題であるとは思われません。3 「過去から休んでいたこと」が「判明」ということの意味もわかりにくいのですが、仮に、特に有給を使い切っていた状態で過去から休みを申請し認められていたというだけでは、特段不利になるとも思われません。4 有給以外の休みの数頻度が多いとした場合の勤務評価については会社によるのではないかと思われます。
職場いじめ
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職場の上司からの嫌がらせを止めたい
職場の上司(役員)からの嫌がらせで困っています。具体的には次のような嫌がらせをされています。・私が執務中にトイレのために席を外した回数と時間をメモしており、それを理由に「サボっている」と注意されます。理由を伝えても、聞き入れてもらえません。※3年前に腸の手術を受けており、以降、腸の調子が悪く、トイレの頻度は高くなっています。このことは上司も承知しています。・組織トップからの指示で業務を行った際、直属上司(担当部長)をないがしろにしろにしており、上司(役員)の前職(官公庁出身です)の職場であれば、懲戒解雇に相当するような振る舞いであると恫喝されます。・業務上、発生した失敗に関する責任はすべて私のせいだと恫喝されます。(私が一切、関与していないようなものであっても)・報告書など作成し、直属上司(担当部長)に修正された場合、そもそもの私の作成した報告書の出来が悪いので、ほぼ全面的に書き換えざるを得なかった。したがって、私の名義で報告するのはおかしい等と恫喝されます(実際には、直属上司の修正は「て」「に」「を」「は」レベルの軽微なもので、9割は私が書いた内容、そのままです)。・その他、似たようなことでの恫喝が執拗にありますが、恫喝される場合、会議室に呼ばれたうえで行われるため、他の職員がいるところでの恫喝は稀です。・また、上司から恫喝を受ける際、一応上司からは「どう思うか?」と尋ねられるので、反論を試みるのですが、反論が受け容れられたことは一度もありません。反論すると「その姿勢が、そもそも間違っている」とさらに恫喝を被せてきます。上記の状態が、今年、1月以降、継続的に行われているため、常に動悸がし、業務の遂行が困難になりつつあります(退職を強要されている感じを受けます)。以前にも、他の上司が私が受けた手術により一時的に身体障害者になったことを私の断りなく、他の職員に開示されてしまうなど、精神的な苦痛を受け、それを訴えたことなどがあるため、組織としては、私からの訴えがあると「また、あいつか」といった空気が流れています。このような場合、パワハラとして訴えることはできるのでしょうか?また、訴える場合、どういった方策が有効でしょうか?
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1 ご記載の内容を前提とした場合、まさに退職させるために行われるパワーハラスメントの可能性がありますので、録音等を含めた証拠の保全を行いつつ、ご地元の弁護士に相談され(証拠収集と並行)、ご対応されるのが良いと考えられます。2 訴え(損害賠償請求訴訟)提起を考える場合は、弁護士と相談しつつ、必要な証拠の保全、被告を誰にするか等(会社ー例えば相談を受けた後の対応等ーと直接の上司か)を詰めつつ、準備するのが適当と考えられます。3 その他、具体的にご相談者がどうされたいのかを、弁護士と相談しつつ(選択肢も示してもらいつつ)準備されるのが良いと考えます。
財産分与
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弁護士から内容証明が…。
内縁の妻のやり方があまりにも酷いです。今年の3月に私の親友と浮気をしていた事が分かり、嫁の方から一方的に別れを告げられ、子供を連れて出て行ってしまいました。最初は嫁の親も、自分の娘がした事で責任は取ると言ってくれ、今の家は嫁の名義だったので、引越しするならその費用も全て出すと言ってくれました。ところが、突然子供にも二度と会わせない、浮気をしたのは私に原因があると言って、家賃も支払っていたのにも関わらず1ヶ月後には解約すると弁護士から内容証明が届きました。私は付き合っている時から役7年間、嫁名義の個人的な借金も全て支払ってきましたし、生活費も全て嫁に渡してきました。嫁は金遣いが荒く、別れる直前にも消費者金融に申し込みをしていました。私のお金は全て子供の為に必要と持って行かれてしまい、返してももらえません。今直ぐには引越し費用もなく、余りにも酷い裏切り方をされ今は精神科に通うようになりました。このまま相手のいう通りに全て従わないといけないのでしょうか?
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> 今の家は嫁の名義だったので、> 家賃も支払っていたのにも関わらず→1 家賃の金額にもよりますが、(1)賃貸借が成立していると見られる場合には、その賃貸借契約が存続しているとして(解除事由がない)、(2)使用貸借に止まるとみられる場合も、少なくとも離婚判決の確定時までは使用貸借契約が存続しているとして(まずは賃貸借契約の存続を主張することになるとは思われますが)(使用貸借契約の終了・解約事由がない)、引き続き居住することが考えられます。2 つまり、相手のいうとおりに全て従う必要はないと考えられます。
残業代
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会社都合の拘束時間に対しての賃金について。
御世話になります。今回も、御教示御願い致します。現在、勤務している病院での疑問です。雇用契約時に提示された勤務時間は8時30分 ‐ 17時30分 でした。しかし、実際は就業時間前に外来玄関やトイレ、待合室や廊下等職員が掃除をする決まりがあり、8時前には出勤しないとならず30分余分に拘束されておりますが、その分の給与は発生しておらず無償で奉仕作業している状況です。また、夏になると入院患者様のために院内で夏祭りを催しますが、職員は、17時30分以降、夜22時頃まで準備や後片付けに強制参加させられますが、これに対しての残業手当はつきません。雇い主側の都合で職員の時間を拘束しているのですから、そこに賃金が発生しないのはおかしいと思うのですが法的には如何なものでしょうか?恐れ入りますが、御教示お願い致します。
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> しかし、実際は> 就業時間前に外来玄関やトイレ、待合室や廊下等> 職員が掃除をする決まりがあり、> 8時前には出勤しないとならず> 30分余分に拘束されておりますが、> また、夏になると入院患者様のために> 院内で夏祭りを催しますが、> 職員は、> 17時30分以降、夜22時頃まで> 準備や後片付けに強制参加させられます→これらの時間は客観的に使用者の指揮命令下に置かれてているものとして実労働時間として賃金請求できるものと考えられます。
婚姻費用
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婚姻費用分担の審判での抗告
婚姻費用分担の調停にて審判になりました私は数年前からパートで働いていますが、資格を持っている為に実収入よりも多い年収で算出されています。実際には怪我で資格を活かした就職が難しいのに潜在稼働能力の方を優先されてしまい納得し難い状況です。即時抗告したとして上記を覆すことは難しいでしょうか?実収入を優先させることは難しいのでしょうか?
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1 例えば、うつ病等により就労不能と診断されまた資格を活用した稼動歴が認められない場合には、稼働能力すらなしとされる場合には収入なしとされることがあるのですが、これと同様の枠組みで考えますと、本件でのご質問のような場合には、(1)「怪我」がどの程度(内容及び継続する期間・一時的な怪我の場合には、長期間の稼働能力の基準とされにくいようにも思われます。)で、(2)どの程度就労に影響するか(当該資格を使った職に就くことが不可能な内容か)、(3)その職歴等が具体的に問題となると思われ、それら具体的事情がどうなのか(立証できるか)によって話が変ってくるものと考えられます。(もっとも、そもそもこれは「潜在的稼働能力すらない、もっと少ない」という議論であり、ご本人にどのような潜在的稼働能力があるかを議論しているものですので、「潜在的稼働能力より実収入を優先するか」という議論そのものではないのですが)2 ただ、他方、実際上、潜在的稼働能力があれば無収入でも潜在的稼働能力に応じた収入を認定するという考え方に立てば、実収入より潜在的稼働能力を優先させるという方向に行きやすいと考えられます。3 もっとも、実収入がそれほど潜在的稼働能力等と比較しても不当ではないと思われれば、実収入を基準とする立場もありうるとは思われます。4 以上のとおりですが、要するに、具体的事情により考え方が変ってくると思われますので、ご質問の事情のみで一般的に述べるのは難しいように思われます。
産業医
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職場の健康配慮義務は誰が負うのか
職場で明らかにおかしな言動をしている者がいて精神病が疑われた場合、会社の理想的な対応はその者の上司や産業医に相談・連絡することだと思います。もし、気づいていながらその者を放置して精神病が悪化し当人や会社が不利益を被った場合それは誰の責任になるのでしょうか。上司?同僚?人事?労働組合?上記の全てが当人から相談を受け、症状を把握していたものとします。私は「当人」にあたる者ですがこのほど会社側の対応を不満として民事調停を起こすことにしました。誰を対象にすればいいでしょうか。
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1 まず、当該従業員(被用者)が勤務を継続すれば心因性反応等の精神疾患を発病することが予見されるような状況にあった場合、その進行・発生を防止する義務」ひいては法的責任を負う可能性があるのは、通常の雇用契約の場合、雇い主(会社)と考えられます(上司等はその会社の健康配慮義務の履行補助者に過ぎないと考えられます。)。2 従って、仮に民事調停での相手方という点になりますと、相手方とするのは通常の場合、会社となると考えられます。3 ただ、本件では「悪化」させたか否かというお話しですので、発症した病気の内容、原因により上また、上記「発症させ進行させた」という場合に比して立証などで難しい問題があるかもしれません。最終的に責任が認められるかは具体的事情によるものと考えられます。
退職届・退職願
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休職中の退職 手続きについて
現在、仕事を体調不良の為に医師の診断書を会社に提出し、1ヶ月間の休みをもらって在宅静養をしています。復帰するのも、辛いので退職を決意しました。次の転職先も決まっています。休職中の、退職手続きは(退職の意思表示)、会社に直接行く必要がありますか。郵便などで退職意思や退職届を送ることでいいのでしょうか。または電話で人事権ある上司に伝えるべきでしょうか。会社の規定には、退職の旨は30日前に所属上長に伝えると、規定に書かれてますが、休職中はどこが窓口かわからないのですが。大規模の会社ですが、人事部や総務部でいいのでしょうか。やはり所属上長に伝えるべきでしょうか。
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1 就業規則に定めのある同「会社の規定」はいわゆる合意退職のための規定であり、他方、合意でない民法の規定による解約通知による退職も可能です(規定で「辞職」として就業規則に別途規定している例もあるようです)。就業規則等による取扱で特に両者に差が設けられていない場合には、いずれの方法によることも可能と思われます。2 ただ、期間の定めのない雇用契約で月給制となっている場合には、民法627条2項により、例えば7月に解約申し入れをしたい場合には、7月の前半にする必要があり、次期以降について解約することになります。この解約通知の方法による場合、郵便(内容証明等)で退職の意思表示をすることができます。3 ただ、ご質問の趣旨は就業規則にある合意退職の手続による場合のようですので、その場合について述べますと、多く就業規則ではあえて要式行為として定めないようにしていると考えられますので(一応ご確認下さい)、その場合、口頭乃至電話でも良いことになります。なお、実務上書面の提出が要求されることはあると思われます。その場合、郵送でもよいとは思われます。事例によっては提出したしないが問題となる事例もありますので、送付した証拠は(何を送ったか証拠として残らない点で)不完全ですが配達証明で送ることも考えられます(もちろん、その必要がない場合もあると考えられます。)。どうしてもご心配な場合は(体調不良とのことで難しいかと思われますが)同じ書面の控えをもって受領印などをもらう方法はあるかもしれません。4 合意退職の場合の書面提出先乃至連絡先ですが、就業規則上「所属上長」とされる場合、その「自己の所属する部門の長」が、休職期間中不明なことがありますが、休職期間中の連絡先乃至所属が人事部とされている場合もありますので(休職命令にその旨記載される例もあるかと思われますが、当然記載がないようですので)休職期間中の連絡先所属につきましては人事部にお問い合わせいただくのがよいのではないかと思われます。
歩合制
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使用従属性はありますか?
業務委託でセラピストとして働いております。 入った当初、無知だった為に業務委託契約書にサインをしてしまったのですが・タイムカードがある。・受付時間は7.0時間でその30分前出勤が決められてる。 早番、遅番のシフト制。・7.0時間後の受付時間外に予約が入ってしまったら、断れずに施術をするしかない。・施術等のオイルや備品等は店側負担の店の物を使用しないといけない。・いちいち働く上での指示や決まり事が多い。・予約の取り方等をそれは出来ないと言っても改善してくれず断る事もできずこなすしかない。・その会社の仕事内容のみ、その職場で働いてる。・シフトの変更や欠勤をしたら罰金があるので、病気で手術をしなければならず、休みを希望した所、休めないと言われ休むなら罰金3000円と言われた。歩合は41%で 予約がゼロの場合、最低保障は250円×7.5時間の1875円。罰金もスタッフによって無かったりあったりするみたいです。他にも多々ありますが、受付時間や違約金などその他契約条項に細かく書いてあるので、辞めるとしたら最低労働時間をこなさないと違約金を払わないといけないのか…… 全て我慢しないといけないのか……実態は雇用契約とみなされれば違約金や罰金を払わなくて済むのなら辞めたいのですが……またお店に盗聴器か隠しカメラがあるみたいで、スタッフ全員知ってるのですが、オーナーにスタッフ全員誰も話して無い内容をオーナーが知っているので 気持ち悪いですし、しかし見つけるのが困難で証拠は無いのですが…… 明らかに知らないはずの内容を何故かいつも知っているんです。いつもお店に入り浸りお酒を飲んで、 酔うとセクハラをされました…今すぐにでも辞めたいのですが、違約金を払いたくないので、動くに動けないでいます……違約金を払えば辞められますが、払わないと辞められないのでしょうか?
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・タイムカードがある。・受付時間は7.0時間でその30分前出勤が決められてる。 早番、遅番のシフト制。・7.0時間後の受付時間外に予約が入ってしまったら、断れずに施術をするしかない。・施術等のオイルや備品等は店側負担の店の物を使用しないといけない。・いちいち働く上での指示や決まり事が多い。・予約の取り方等をそれは出来ないと言っても改善してくれず断る事もできずこなすしかない。・その会社の仕事内容のみ、その職場で働いてる。→(1)労働者性は,雇用契約,請負契約といった契約形式のいかんにかかわらず,実質的な「使用従属性」の存否をもって判断しなければならず、使用従属関係の存否を判断する基準として,「指揮監督関係」が上げられ、その判断要素(指揮監督下の労働であるといいうるために)としては,仕事の依頼・業務従事の指示等に対する諾否の自由の有無,業務遂行上の指揮監督の有無,勤務場所・勤務時間の拘束性の有無,労務提供の代替性の有無,報酬の労務対償性の有無などの判断要素をあげ,加えて,労働者性の判断を補強する要素として,機械・器具の負担関係,報酬の額,専属性の有無等があげられますが,本件の場合は労働者性(使用従属性)はあると考えられます。(2)ですから、最低賃金(最低賃金法)、罰金(違約金)禁止(労働基準法16条)、解約の自由(民法627条)、あとセクハラについては損害賠償を検討、ということになると考えられます。(3)違約金は労働基準法16条違反になると考えられますが、相手方が任意に対応しない場合、上記各規定違反を理由に労働基準監督署や弁護士等にご相談いただくのもよいと思われます。
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