日本では、有責配偶者側からの離婚請求は、いわゆる「踏んだり蹴ったり」の理屈で、厳しく制限されています。

文明国と呼ばれる諸外国では、破綻主義が徹底し、有責配偶者を理由とする離婚拒否の制度は、殆どありません。しかし、離婚に当たって問題とされるのは、離婚によって経済的困窮に陥る側の配偶者に対する手当が充実しています。小松亀一弁護士もこの考え方に沿って有責配偶者の離婚請求戦略を検討して、離婚を勝ち取ったケースをあります。